<   2010年 05月 ( 3 )   > この月の画像一覧

懸賞 懸賞

長崎で原爆死没者名簿風通し(産経新聞)

懸賞 2010年 05月 29日 懸賞

 長崎市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で25日、原爆死没者の名簿を外気にさらす風通し作業が行われた。

 市によると、150冊の名簿に14万9266人の氏名と死没年月日、没年齢が記載されている。うち1冊は身元不明死没者のために白紙のままになっている。名簿は原爆犠牲者が生きた証しとして氏名を記録し、恒久平和を祈ろうと昭和43年から作成している。普段は追悼平和祈念館に保管されており、8月9日の平和祈念式典で奉納される。

保健師資格の取得は大学? それとも大学院?(医療介護CBニュース)
「宝くじ販売停止」ヤジと拍手わく興奮状態(産経新聞)
<サクランボ>4年ぶり豊作 山形県の対策推進協予測(毎日新聞)
首相動静(5月23日)(時事通信)
鉄球、水にプカプカ…特殊技術に注目(産経新聞)
[PR]

by 1eayyij2qs | 2010-05-29 12:24

「無駄」「根拠示して」 天下り法人ばっさり 仕分け第2弾後半戦(産経新聞)

懸賞 2010年 05月 21日 懸賞

 「コストダウンの意識が足りない」「根拠は何ですか」。20日にスタートした政府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾の後半戦。仕分け人は多くの天下りを受け入れ、独占的に事業を請け負う公益法人に厳しく切り込んだ。「廃止」と判定された法人の担当者は「きつい結論になった…」と肩を落とした。

                  ◆◇◆

 厳しい批判にさらされたのは、国土交通省航空局OBが多数在籍する天下り団体「空港環境整備協会」。空港周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音公害やテレビの受信障害を防ぐなどの「環境対策」を行っている財団法人だ。

 攻撃の口火を切ったのは蓮舫参院議員。協会側が航空局OBの役員の年収を5%カットした“成果”を強調すると、「5%の見直し…。適切ですか? 見直しの根拠を教えてください」とすかさず追及した。

 テレビアンテナの点検など、受信障害防止対策を行う地域を選ぶ根拠についても、協会側の説明は「要望に応じて…」と歯切れが悪い。すると蓮舫議員は「あのーすみません。要望に厚い、薄いの差があるのでしょうか?」と畳みかけた。

 駐車場運営自体の妥当性を追及したのは、枝野幸男行政刷新担当相。「(駐車場用地は)国有地なのだから原資は税金。なぜ民間の公益法人が運営しているのか分からない」と激しく批判した。結局、環境対策と駐車場運営は「廃止」と判定され、協会の担当者は「きつい結論になった」と肩を落とした。

                  ◆◇◆

 空席も目立った今回の会場だが、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられると緊張が走った。

 運転免許証の更新時講習の際、手数料に料金が含まれる運転教本。ほとんどは全日本交通安全協会が納入し、部数は年間1400万部に達する「圧倒的なベストセラー」(仕分け人)だ。仕分け人からは「ほかの業者との競争がなく、コストダウンの意識が足りない」などの指摘が相次ぎ、実施機関の競争的決定を求められた。

 財団法人「民間放送教育協会」の仕分けでは、同協会が製作している教育番組に議論が集中した。全国平均視聴率が2・6%と低調だが、協会側は「インターネットのアクセス数も高まっており、視聴率だけでは推し量れない価値がある」と必死に訴えた。しかし、仕分け人は「高品質な教育番組はNHKや放送大学でも見られる」と一蹴(いっしゅう)した。

移送のアホウドリが巣立ち=小笠原・聟島(時事通信)
カメルーンから覚せい剤密輸図る=ドイツ人男逮捕―成田空港(時事通信)
子宮頸がんワクチン、集団接種=初の全額助成、栃木・大田原市(時事通信)
ASEAN各国に自動車基準・認証協力イニシアティブを提案(レスポンス)
原口総務相に是正申し入れ=ネットの児童ポルノ対策―国家公安委員長(時事通信)
[PR]

by 1eayyij2qs | 2010-05-21 13:47

パロマ中毒事故 元社長らに有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

懸賞 2010年 05月 13日 懸賞

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、東京地裁(半田靖史裁判長)は11日、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告(72)に禁固1年6月・執行猶予3年(求刑・禁固2年)、同社元品質管理部長、鎌塚(かまつか)渉被告(60)に禁固1年・執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)の判決を言い渡した。販売後の改造による事故でメーカー側の責任が問われていたが、トップに厳しい判断が示された。

 検察側は、問題の湯沸かし器について、不完全燃焼を防ぐ安全装置が故障しやすく、装置が動かないままでも湯沸かし器を使えるようにする不正改造が横行していたと指摘。「小林被告は社長として安全確保を含む業務を統括し、鎌塚被告は事故対応の責任者だったが、事故を認識しながら抜本的な対策を取らずに放置した」と主張した。

 これに対し弁護側は▽パロマは修理業者を指揮監督する立場になかった▽修理業者に不正改造の禁止を連絡しており、事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけだった−−などと無罪を主張していた。

 検察側は、小林被告らが不正改造された湯沸かし器の事故で85〜01年に計14人が死亡していたことを認識しながら、回収などの安全対策を怠り、05年11月に東京都港区のマンションで大学生の上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)をCO中毒で死亡させ、兄孝幸さん(29)に重傷を負わせたとして起訴していた。

 マンションの湯沸かし器を不正改造したパロマ系列の販売店員は07年8月に病死している。

 一連の事故は全国で28件あり、死者は21人に上る。96年に起きた別の事故の遺族の要望で再捜査した警視庁が経産省に連絡し、同省が06年7月に事故情報を公表して初めて問題が表面化した。【伊藤直孝】

【関連ニュース】
パロマ中毒死:11日判決 遺族「安全対策の不備認めて」
パロマ工業の家宅捜索=名古屋市瑞穂区2007年1月27日

着服金返すため、再び着服の疑い 元総務部長逮捕(産経新聞)
強殺容疑で4人を再逮捕=一家3人殺害−長野県警(時事通信)
【新・関西笑談】「カリスマ」のつくり方(1)モデル SHIHOさん(産経新聞)
郵便不正 共謀者は有罪…矛盾判決、調書採否が原因(産経新聞)
紅葉の名所は新緑の名所 東福寺(産経新聞)
[PR]

by 1eayyij2qs | 2010-05-13 10:29