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駐車違反84件の違反金徴収せず…巡査長を懲戒(読売新聞)

懸賞 2010年 06月 19日 懸賞

 沖縄県警は18日、駐車違反84件の違反金徴収手続きを放置していたとして、那覇署の男性巡査長(30)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。

 発表によると、巡査長は沖縄署の交番勤務だった2006年8月〜09年1月、駐車違反をした車両84台分の違反金徴収に必要な書類を作成していなかった。今年1月、駐車違反の標章を張られた車の所有者から、「違反金の請求がない」と同署に問い合わせがあり、発覚した。

 23台分については、違反確認時に義務付けられている現場地図も作っておらず、徴収は不可能な状態。残りは徴収手続きを進めている。

 比嘉善雄・県警首席監察官は「巡査長は日頃から書類の処理が遅く、ため込んでしまったようだ」と説明している。

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by 1eayyij2qs | 2010-06-19 01:01

夏の特産品岩がきを初出荷=鳥取〔地域〕(時事通信)

懸賞 2010年 06月 08日 懸賞

 鳥取県の特産品の天然岩がき「夏輝(なつき)」の出荷が1日始まり、県内5漁港に約2トンが水揚げされた。8月末までに約160トンの出荷を見込み、売り上げ1億円を目指す。
 県漁協によると、初競りでの1個当たりの最高額は1190円で、2005年に岩がきをブランド化して売り出してから最高値を付けた。昨年は約174トンが出荷されたが、全体的に小ぶりで価格が安かったことから、今年は大きい個体を取って単価を上げたいという。
 夏輝の消費は県内が大半を占めるが、県漁協は関西方面にも売り込んでいく意向。伊藤美都夫県漁協組合長は「岩がきが解禁され夏の季節に入った。ぜひ産地にも食べに来てほしい」と話している。 

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by 1eayyij2qs | 2010-06-08 09:26

長崎で原爆死没者名簿風通し(産経新聞)

懸賞 2010年 05月 29日 懸賞

 長崎市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で25日、原爆死没者の名簿を外気にさらす風通し作業が行われた。

 市によると、150冊の名簿に14万9266人の氏名と死没年月日、没年齢が記載されている。うち1冊は身元不明死没者のために白紙のままになっている。名簿は原爆犠牲者が生きた証しとして氏名を記録し、恒久平和を祈ろうと昭和43年から作成している。普段は追悼平和祈念館に保管されており、8月9日の平和祈念式典で奉納される。

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by 1eayyij2qs | 2010-05-29 12:24

「無駄」「根拠示して」 天下り法人ばっさり 仕分け第2弾後半戦(産経新聞)

懸賞 2010年 05月 21日 懸賞

 「コストダウンの意識が足りない」「根拠は何ですか」。20日にスタートした政府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾の後半戦。仕分け人は多くの天下りを受け入れ、独占的に事業を請け負う公益法人に厳しく切り込んだ。「廃止」と判定された法人の担当者は「きつい結論になった…」と肩を落とした。

                  ◆◇◆

 厳しい批判にさらされたのは、国土交通省航空局OBが多数在籍する天下り団体「空港環境整備協会」。空港周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音公害やテレビの受信障害を防ぐなどの「環境対策」を行っている財団法人だ。

 攻撃の口火を切ったのは蓮舫参院議員。協会側が航空局OBの役員の年収を5%カットした“成果”を強調すると、「5%の見直し…。適切ですか? 見直しの根拠を教えてください」とすかさず追及した。

 テレビアンテナの点検など、受信障害防止対策を行う地域を選ぶ根拠についても、協会側の説明は「要望に応じて…」と歯切れが悪い。すると蓮舫議員は「あのーすみません。要望に厚い、薄いの差があるのでしょうか?」と畳みかけた。

 駐車場運営自体の妥当性を追及したのは、枝野幸男行政刷新担当相。「(駐車場用地は)国有地なのだから原資は税金。なぜ民間の公益法人が運営しているのか分からない」と激しく批判した。結局、環境対策と駐車場運営は「廃止」と判定され、協会の担当者は「きつい結論になった」と肩を落とした。

                  ◆◇◆

 空席も目立った今回の会場だが、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられると緊張が走った。

 運転免許証の更新時講習の際、手数料に料金が含まれる運転教本。ほとんどは全日本交通安全協会が納入し、部数は年間1400万部に達する「圧倒的なベストセラー」(仕分け人)だ。仕分け人からは「ほかの業者との競争がなく、コストダウンの意識が足りない」などの指摘が相次ぎ、実施機関の競争的決定を求められた。

 財団法人「民間放送教育協会」の仕分けでは、同協会が製作している教育番組に議論が集中した。全国平均視聴率が2・6%と低調だが、協会側は「インターネットのアクセス数も高まっており、視聴率だけでは推し量れない価値がある」と必死に訴えた。しかし、仕分け人は「高品質な教育番組はNHKや放送大学でも見られる」と一蹴(いっしゅう)した。

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by 1eayyij2qs | 2010-05-21 13:47

パロマ中毒事故 元社長らに有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

懸賞 2010年 05月 13日 懸賞

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、東京地裁(半田靖史裁判長)は11日、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告(72)に禁固1年6月・執行猶予3年(求刑・禁固2年)、同社元品質管理部長、鎌塚(かまつか)渉被告(60)に禁固1年・執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)の判決を言い渡した。販売後の改造による事故でメーカー側の責任が問われていたが、トップに厳しい判断が示された。

 検察側は、問題の湯沸かし器について、不完全燃焼を防ぐ安全装置が故障しやすく、装置が動かないままでも湯沸かし器を使えるようにする不正改造が横行していたと指摘。「小林被告は社長として安全確保を含む業務を統括し、鎌塚被告は事故対応の責任者だったが、事故を認識しながら抜本的な対策を取らずに放置した」と主張した。

 これに対し弁護側は▽パロマは修理業者を指揮監督する立場になかった▽修理業者に不正改造の禁止を連絡しており、事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけだった−−などと無罪を主張していた。

 検察側は、小林被告らが不正改造された湯沸かし器の事故で85〜01年に計14人が死亡していたことを認識しながら、回収などの安全対策を怠り、05年11月に東京都港区のマンションで大学生の上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)をCO中毒で死亡させ、兄孝幸さん(29)に重傷を負わせたとして起訴していた。

 マンションの湯沸かし器を不正改造したパロマ系列の販売店員は07年8月に病死している。

 一連の事故は全国で28件あり、死者は21人に上る。96年に起きた別の事故の遺族の要望で再捜査した警視庁が経産省に連絡し、同省が06年7月に事故情報を公表して初めて問題が表面化した。【伊藤直孝】

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by 1eayyij2qs | 2010-05-13 10:29

志願者2万4000人=法科大学院入試、低水準続く−文科省(時事通信)

懸賞 2010年 04月 27日 懸賞

 新司法試験の合格率低迷や入学志願者減少が問題視されている法科大学院の2010年度入試で、全74校の総志願者数が過去最低の2万4014人(暫定値)だったことが、23日分かった。初めて3万人を下回った昨年度よりさらに低い水準。文部科学省が中央教育審議会に報告した。 

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by 1eayyij2qs | 2010-04-27 17:18

弁護側の同意ない調書 検察、誤って読み上げ(産経新聞)

懸賞 2010年 04月 23日 懸賞

 東京地裁で19日に開かれた裁判員裁判の初公判で、弁護側が証拠採用に同意していない供述調書の一部を、検察側が誤って読み上げる一幕があった。裁判長は同意していない部分について証拠排除とした。

 読み間違いがあったのは、都内の病院で平成21年7月、自殺未遂で意識不明となり入院中だった息子=当時(40)=を刺殺したとして殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の初公判。検察側が証拠として息子の妻の供述調書を読み上げたが、息子の経済状況に関する点に弁護側が同意していない部分が含まれていた。

 弁護側の指摘で間違いが発覚。裁判長は証拠排除とすることを決め、法廷で裁判員に「さきほど読み上げた部分は証拠ではありませんでした」と説明した。

 東京地検によると、初公判を担当した検察官は、3人全員が今月異動してきたばかり。東京地検は「事務的なミスだと思われるが誠に遺憾。今後、原因を究明し、再発防止に努めたい」としている。

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by 1eayyij2qs | 2010-04-23 02:39

消費税論議「時期尚早」=平野官房長官(時事通信)

懸賞 2010年 04月 20日 懸賞

 平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が消費税などの増税を掲げて次期衆院選に臨むべきだと語ったことについて、「時期尚早の議論だ」と述べ、現時点での増税論議に否定的な考えを示した。
 平野長官は、消費税引き上げの議論に入れば「無駄遣いをいかになくしていくかというエネルギーが途中で止まる」と指摘。「議論まですべきではないとは言わないが、(争点に)掲げて戦いますという議論は時期尚早だ」と強調した。 

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by 1eayyij2qs | 2010-04-20 13:39

経済への影響避けたい…岩手県、談合78社の処分を半減(産経新聞)

懸賞 2010年 04月 14日 懸賞

 岩手県発注工事の入札をめぐり、公正取引委員会が県内のA級建設業者80社の談合を認定した問題を受けて、県は9日、入札資格がある計78社を10日から6カ月間の指名停止とする処分を決めた。

 県の基準では、談合業者の指名停止期間は一律、1年間。官製談合などのケースに限り、期間を半減できるとしている。今回の談合は半減可能なケースではないが、対象企業が多数あり、県内経済や対象企業で働く3千人超の従業員の雇用に影響が及ぶことを避けるため、基準を見直すことなく、特例的に期間短縮に踏み切った。

 達増拓也知事は処分発表の記者会見で、「特別の決定だ。現状の社会経済情勢を考えると、(1年間の指名停止を行うと)業者だけでなく、県全体も耐え切れない一線を越えてしまう。県民の理解を求めたい」と説明した。

 この問題では、県建設業協会のほか、商工団体や連合岩手などが県に“寛大な処分”を求めていた。

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by 1eayyij2qs | 2010-04-14 02:48

<鳩山邦夫氏>新党参加は見送り(毎日新聞)

懸賞 2010年 04月 08日 懸賞

 無所属の平沼赳夫元経済産業相と自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は6日午前、電話で協議し、平沼氏が与謝野馨元財務相らと今週中に結成する新党に鳩山氏が参加しないことが正式に決まった。同日予定していた平沼、鳩山両氏の会談は見送られた。

 電話協議後、鳩山氏は東京都内で記者団に「(入党は)まったくないわけではないが、私はもっと清新なものと思っていたので、ちょっと違うかなと思う」と述べ、同氏から新党への参加を断ったことをにじませた。一方、平沼氏は5日、鳩山氏が結党に加わらないことを明言。【野原大輔】

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by 1eayyij2qs | 2010-04-08 23:45